2020年の緊急事態宣言をきっかけに、リモートワークに移行した企業は多いのではないでしょうか。実際、国からの要請で多くの企業でリモートワーク化を推進しました。

今回は、リモートワークへの移行にかかる期間や問題点、移行できなかったことを紹介します！

リモートワークへの移行にかかった期間

パーソル総合研究所の調査データによると、2020年3月9日～15日のテレワーク実施者（正社員）は13.2%。1カ月後の2020年4月10日～12日には27.9%と約2倍になりました。

またその後のテレワーク実施率を見ると、2021年7月30日～8月1日時も27.5%と横ばい。2020年2月からテレワークへ移行した企業が増え始めたことから、2月～4月での移行が大半であることが分かります。早急に社員の安全を確保するために、中には1週間で移行した事例も。従業員数や元の環境などによりますが、移行するには1週間～2カ月はかかるようです。

リモートワークへの移行における問題点

最短1週間で移行した企業もいる中、移行する際に考えられる問題点もあります。

元の環境によって移行期間は大きく左右される

どれくらい移行期間がかかるかは、元の環境が大きく関係しています。

例えば、まったくペーパーレス化が進んでいない、1人1台のパソコンがない、社外からアクセスできるネットワーク環境がないといった場合、期間は長くなりやすいです。

また。従業員数によってもどれだけ迅速に対応できるかが変わってきます。

移行後も社員が慣れるまで時間がかかる

トップダウンで迅速な移行が決まっても、社員が慣れるまでには時間がかかります。慣れるまでは業務のパフォーマンスが上がらない可能性もありますよね。

例えばオンライン会議一つにしても、最初は「つながらない」「うまく発表できない」などがよくあります。そうすると、業務自体のパフォーマンスにも影響しがち。

また、情報セキュリティの教育にも時間を要するでしょう。オフィスでの働き方とは異なるため、より各自のセキュリティ意識を高めてもらう必要はあります。まずはそのようなフォロー体制に時間がかかるといった場合もあるでしょう。

急にネットワーク負荷が増加する

自宅から社内ネットワークにつなぐ人が増えると、ネットワーク負荷が増加します。元から社内ネットワークにつなげられる環境があっても、移行によって利用者が増えると負荷が増加することに気を付けておきましょう。実際、利用者が急に増えてネットワークをリプレースすることになったというケースも。つながらなってしまうと仕事にならないため、事前の見積もりが重要ですね。

移行できずに残ってしまったこと

パソコンやネットワーク環境を整えても、移行できずに残ってしまうものはあります。

例えば、いわゆるハンコ文化。稟議書や契約書などで、ハンコをもらわないとプロセスが通らない企業は多いでしょう。テレワーク化が推進されてもすぐには対応できず、郵送でやりとりする、ハンコをもらうためだけにオフィスに行くケースもあるようです。

今後のリモートワーク移行のあり方

テレワークへの移行は最短1週間～2カ月程度で行われていますが、元の環境にも大きく左右されます。新型コロナウィルスの影響前からテレワークを視野に入れていたり、ペーパーレス化に取り組んでいたりする企業はよりスムーズに移行できるでしょう。なお移行する際は、社員が適用できるようなフォローやネットワーク環境の整備なども重要。フルリモートワーク化しなくても、いつでも実施できるようにハンコ文化の電子化やペーパーレス化には取り組んでおくとよいかもしれませんね。