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首都圏×東北で地域創生!コワーキングスペースに新たな価値をつくるコラボが実現

首都圏と地方、業界の垣根を越え、ビジネスエコシステム構築をスタート

不動産の新しい価値づくりを目指す、株式会社髙木ビル(本社:東京都港区西新橋  代表取締役社長 髙木秀邦)は、「Glocal Factory」をコンセプトに掲げ、東北最大級のシェアオフィス・コワーキングスペース「enspace」を展開するエンスペース株式会社(本社:宮城県仙台市青葉区国分町 代表取締役グループCEO 吾郷克洋)との業務提携を締結しました。

スタートアップ企業が成長する土壌づくりを行う髙木ビルと、事業成長を支援する東北最大級のシェアオフィス・コワーキングスペース「enspace」を運営するエンスペースが、地域を超えて連携し、ビジネスエコシステムの構築に向けて取り組みをスタートしました!

髙木ビルとエンスペースによるビジネスエコシステムとは

このたびの業務提携で、地域を超えて多様なネットワークづくりを進め、ビジネスエコシステムを構築し、地方と日本を元気にすることを目指して、社会課題の解決に取り組みます。

【実施施策】
■ 月額入居者のワークスペース相互利用
■ 月額入居者のネットワーキング
■ 連携イベントの開催
■ 会員の抱えるビジネス課題について相互のネットワークを使って解決支援するプログラムの開設

コロナ禍でテレワークが増加したことから、「オフィス」の在り方は大きく変容しました。
読者のみなさまがご存じの中にも、オフィスの縮小や移転を行なった企業が多いのではないでしょうか。
さらに、ノマドワークや副業を解禁する企業が増えたことで、首都圏から地方へ移住する方も増えているのだとか。
それに伴いシェアオフィスやコワーキングスペースも、首都圏に限らず地方でも増加の一途を辿っています。
「ただスペースを貸すだけではなく、新たな価値の提供を」
そんな想いから、髙木ビルとエンスペースの業務提携が実現しました。
それぞれの企業が持つ知識や技術を活用し、地域を超え、日本の活性化を目指されています。
※下記サイトより引用
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000040109.html

スタートアップ企業が成長する土壌をつくる、髙木ビルの取り組み

髙木ビルは、2017年に東京・神田にコワーキングスペース、2019年には麻布十番にセッションスペース「BIRTH LAB」をオープンするなど、スタートアップ企業が成長する土壌として「BIRTHプロジェクト」を展開。既存の不動産の価値観だけにとらわれない自由な発想を原点として、「共に成長しあえる、新しい価値をつくる」という概念をもとに、コミュニティづくりに取り組んでいます。

髙木ビルが展開する「BBIRTHプロジェクト」は、スタートアップ企業が成長する土壌づくりとして、コワーキングスペースやセッションスペース、コミュニティづくりに取り組まれています。
他にも、飲食企業との協業レストラン「BBIRTH DINING」や、起業家を支援する経営道場「BIRTH ACADEMIA」を展開したり、地方のシェアオフィスやコワーキングスペースとのコラボレーションを進めたり、地方創生事業にも積極的に取り組まれています。
不動産業界の垣根を超えて、新たな価値を求め続ける姿勢に惹かれますね。

※下記サイトより引用
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000040109.html

東北最大級のシェアオフィス・コワーキングスペース「enspace」とは

「enspace」(所在地:宮城県仙台市青葉区国分町1-4-9)は、「〇〇 × DX × Glocal」をビジョンに掲げ、IT事業やHR事業を展開する「エンライズホールディングス株式会社」(本社:東京都渋谷区代々木1-43-7 SKビル 代表取締役グループCEO 吾郷 克洋  https://enrise-holdings.co.jp/ )のグループ会社で、新たなビジネスの創造を目指す人たちの働く環境を提供し、事業成長を支援する東北最大級のシェアオフィス・コワーキングスペースです。

「enspace」は、シェアオフィスやコワーキングスペースとして機能するだけではなく、自治体と連携してイベントを開催したり、スタートアップ企業との協業や出資を促したりするなど、地域に根ざした活動を行っています。
新しい挑戦を続ける企業や個人が、地方から全国、さらには世界で活躍できるように支援してくれる場所があるというのは、とても心強いことですね。

※詳細は下記ページへ
【BIRTH事業公式サイト】https://birth-village.com/
【株式会社髙木ビル公式サイト】https://t-bldg.jp/
【プレスリリース】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000040109.html